横浜市役所（横浜市中区北仲）で10月31日から11月3日までの4日間、社会課題解決を目指す「ヨコラボ2024」が開催されている。行政と市民、企業が協力して地域社会の将来に向き合い、新たな価値を創造する場である。「公民連携による価値創造の可能性を体感しよう」をテーマに、シンポジウムやセミナー、eスポーツ大会など多彩なプログラムが展開される。

ヨコラボ2024は企業版ふるさと納税の寄附で運営

　31日は、市民協働シンポジウムとして、横浜創英大学の横山惠子教授、よこはま地域福祉研究センターの佐塚玲子さんなどが登壇し、ヤングケアラーを支援するための社会的取り組みについて議論する。「休眠預金」を活用した新たな財源の可能性に関するセミナー、個別支援学級の児童とその保護者向けの「ぼくの/わたしのつよみをみつけよう」という共創アクションセミナー、単身高齢者などが安心して暮らせる社会を考える「ケアテック・オープン・ラボ横浜フォーラム」も開催され、4日間の幕を開ける。

　2日目の1日には、はまっ子未来カンパニーが地域活動を報告し、子どもたちが地域社会における課題解決に挑む活動を発表する。午後には、行政や企業、NPO関係者が集まり、それぞれの立場から地域課題への取り組みを紹介し、今後の共創のきっかけを探る「YOKOHAMAイノベーションダイアログ」が開かれる。

　2日は、地域で生まれた食材やその背景を紹介する「ストーリーフード展示」と、GREEN×EXPO 2027に向けた「よこはま未来の実践会議」が行われる。よこはま未来の実践会議では、市内の小中高生が自らの意見を発表し合い、地域課題に向けて子どもたちができる取り組みについて議論を交わす。

　3日は、すべての世代が障害の有無に関係なく楽しめる「インクルーシブeスポーツ大会」。eスポーツを通じた交流が図られ、社会的な多様性と一体感を体感できるプログラムとなっている。

　政策経営局の松浦淳局長は開会にあたり、「民間企業、NPO、研究機関などと一緒になって社会や地域の課題を解決していく協働や共創がこれまで以上に重要になる。社会課題や地域課題の解決に向けて、協働・協創を実践されている方の取り組みをより広く発信していくこと、マッチングやコーディネート、そして交流の場を創出していくことが必要だと考えている。横浜市職員の一人一人が協働・協創や社会的課題をしっかりと理解し、実践していきたい」と話をした

　イベントは、横浜市政策経営局や市民協働推進課が主催し、OAG税理士法人や土屋などの5社の企業の協賛を受けて運営されている。公民が一体となり、地域課題の解決に挑む「ヨコラボ2024」は、次世代に向けた協働の可能性を広げる機会として注目されている。