横浜市立大学共創イノベーションセンター（横浜市金沢区瀬戸）の「横浜未来実装（YOKOHAMA FUTURE SHAPING）プロジェクト」の活動が始まった。

TECH HUB YOKOHAMAはスタートアップの支援拠点

　プロジェクトは、地域の課題解決や新産業の創出を目指す産学官民連携の取り組みで、同センターがヨコハマSDGsデザインセンターと横浜未来機構と共同で発足した。

　第1回ワークショップが、12月17日にTECH HUB YOKOHAMA（西区みなとみらい2）で開催され、自治体や企業、大学、地域団体など多様なステークホルダーが集まり、「健康と幸せが生まれる街」や「スマートな街づくり」などをテーマに議論が行われた。

　参加者たちは、それぞれの立場から課題を共有し、解決に向けたアイデアや協力の可能性について活発に意見を交換した。会場では、地域資源の活用や最新技術の導入によるスマートシティ構築、新しい社会価値を生む事業モデルの提案などが話題に上った。

　ワークショップ終了後、センター長の留目真伸さんは「AIやロボットが効率的な業務を担う時代において、人間は課題を発見し、解決策を提案する役割を果たすことが重要だ。そのためには自治体や大学だけでなく、新しい形の中間事業体を構築し、幅広い連携を実現する必要がある」と話した。

　プロジェクトを牽引する横浜市立大学共創イノベーションセンターは2024年4月に設立され、産学官民連携を強化し、オープンイノベーションを推進する中核的な役割を担っている。

　横浜未来実装プロジェクトでは、みなとみらい21地区や上瀬谷地区を活動フィールドとして、エネルギー、防災、資源循環、ヘルスケアなど幅広い分野で持続可能な社会の実現に向けた実証実験や事業化を進めていく。

　みなとみらい地区と上瀬谷地区は、これまでも都市開発や地域活性化の取り組みが行われてきたエリアであり、今回のプロジェクトによってさらなる発展が期待される。上瀬谷地区では、2027年に開催予定の「GREEN x EXPO 2027」との連携も見込まれている。