横浜市は3月30日、みなとみらい21地区への2006年の来街者数が約4,800万人に達したことを発表した。

　発表によると、来街者数は、昨年より100万人増の4,800万人で、交通手段別では、みなとみらい線利用が38万人、自家用車利用32万人、徒歩利用18万人、バス利用1万人、船利用9万人の来街者が増加し、自転車利用が2万人減少した。最近では、2005年は4,700万人、2004年4,500万人、2003年4,200万人と来街者は毎年増加している。

　また、同地区内の就業者数と事業所数については、景気の回復に伴いオフィス空室率等が改善され、就業者数は約58,000人、事業所数は約1,180社となり、2005年に比べ、就業者数で2,000人、事業所数で40社増加している。同地区の居住人口は795世帯で1,637人（2007年2月末現在）。

　市では昨年夏に、1983年から2004年までの建設投資における市への経済波及効果を約2兆2,240億円（累計）、1年間の設備投資や消費需要などによる市への経済波及効果を約1兆1,233億円と発表している。

　都市整備局みなとみらい21推進課の奥田課長は、「MM地区はより魅力的なまちになってきており、来街者数は確実に伸びている。今後もより魅力を高めていきたい。2009年に向け、富士ゼロックスや日産本社などのビルの竣工により就業者数の伸びも期待できる」と話している。

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