独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市中区、略称＝鉄道・運輸機構）と相模鉄道（横浜市西区）、東京急行電鉄（東京都渋谷区）は4月11日、東急東横線と相鉄の相互直通運転に向けた連絡線の整備計画について国土交通省より認定を受けたと発表した。

　同計画は、JR東日本東海道貨物線の横浜羽沢駅付近（神奈川区羽沢町）から東急東横線の日吉駅（港北区）間に約10キロメートルの連絡線（相鉄・東急直通線）を新設するもので昨年11月に申請していた。

　連絡線は鉄道・運輸機構が整備・保有し、相鉄と東急がこの連絡線を使用して営業し、既に認定を受けている連絡線（相鉄・JR直通線）と接続することで、相鉄線と東急線との相互直通運転を行う。工事期間は2007年4月から2019年3月で、同年4月に運行を開始する予定。総事業費は約1,957億円。

　この連絡線の整備により、二俣川駅～目黒駅で約16分、湘南台駅～新横浜駅で約26分の所要時間の短縮が見込まれ、神奈川県央部や横浜副都心から東京都心部へのアクセスが向上し、鉄道の利便性向上が図られる。