浜銀総合研究所は3月24日、来年開催される横浜開港150周年記念テーマイベントの経済波及効果の試算が548億円になると発表した。

　試算の対象は、新港地区や横浜動物の森公園（旭区）などで約5カ月間にわたって開催されるイベント「開国・開港Y150」。主催の「横浜開港150周年協会」の資料をもとに来場者数を510万人と設定し、来場者の宿泊、交通、飲食などの消費支出を261億円と算出。イベント制作運営や施設制作費は97億円となった。そのほか、産業生産の過程に発生する製品やサービスなどの中間財の生産による波及は107億円、市内在勤者による消費活動の活発化などを想定した第2次波及効果を82億円と試算した。

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