横浜市は、行政と民間の事業共有化を図る「共創推進事業本部」を設置した。横浜市の各局に分散していた経済の活性化や公共サービス向上などの業務を集約し、行政と企業などの官民それぞれのノウハウを活用して、新しい事業機会の創出、横浜の地域経済の活性化や公共サービスの向上を狙う。

　同事業本部は、新しい公共を「共に創る」という理念のもと設置され、広告事業・ネーミングライツ、市場化テスト、PFI（民間資金活用による社会資本整備）、地域再生など「行政だけでは対応が難しい課題」（横浜市）とされる事業に取り組んでいく。「共創」とは「単独では解けない課題に異分野の専門知識などを活用することで、新たな解決策などを創出できる」という意味の造語で、同様の取り組みは全国の自治体でも初めてという。

　事業本部設置にあたり、民間から人材を募集している。対象は来年4月1日の時点で55歳未満の人で、コンサルタントや金融、都市開発などの経験がある人2名程度。応募は4月22日まで。

　同事業本部の土井一成事業本部長は、「究極の目的は地域の活性化。民間の知恵や力を幅広く、公共サービスなどに取り入れていくために、新たな連携手法の研究や官民異業種が連携するフォーラムの開催などにも取り組んでいきたい」と話している。

共創推進事業本部（横浜市）