浜銀総合研究所（横浜市西区みなとみらい3）は、4月28日に開幕する横浜開港150周年記念テーマイベント「開国博Y150」の経済効果を548億円とする試算を再発表した。

　発表によると、市内で発生する需要額は476億円で、そのうちの来場者による消費活動は319億円、イベント制作運営費に119億円、イベント施設製作費を38億円と見込んでいる。来場者消費支出は飲食が102億円、宿泊費用が78億円、交通費用に57億円、買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる。

　「開国博Y150」来場者数を510万人と設定し、うち約8割の409万人は日帰り客、残りの2割（101万人）を宿泊客と想定。1人あたりの支出額は、日帰り客が3,225円、市内宿泊客が20,443円、市外宿泊客が7,129円と想定。510万人という数は八景島シーパラダイス（横浜市金沢区）の年間入客数に匹敵する。

　また、今回のイベントが、メッセージ性に富み話題性が高いことや、横浜市民の活動の場が多く用意されていること、従来の博覧会イベントと異なり、にぎわいが街全体に広がるような試みがされていることなどから、人づくりや市民のネットワーク形成、来場者への横浜の魅力のアピールなどの面で、中長期的な経済効果にも期待ができるとしている。　

　主任研究員の湯口勉さんは「新しい都市型博覧会である『開国博Y150』の価値は、イベント最中だけのものではない。中長期的な視野でイベントを一つの契機としてとらえ、今後の横浜のまちづくりや、企業同士のコミュニケーションのツールに展開し、横浜の強みとしていく事が大切なのではないでしょうか」と話す。

　開国博Y150は、1859年（安政6年）の開国・開港から150周年を迎えることを記念し、横浜開港150周年協会が主催。4月28日からみなとみらいを中心とする「ベイサイドエリア」、7月4日から「よこはま動物園ズーラシア」に隣接する「ヒルサイドエリア」で開幕。期間中、横浜駅周辺から山下・山手地区にかけての「マザーポートエリア」でも横浜の街をPRするさまざまなイベントなどを展開する。

　ベイサイドエリアでは、「ラ・マシン」による巨大スペクタクルアートとして、4階建てほどあるクモがパフォーマンスするほか、女優の上戸彩さんらが参加するアニメーション映像の披露など、ヒルサイドエリアでは「市民創発プロジェクト」として、さまざまな市民によるイベントや展示などが行われる。会期は9月27日まで。