中南米の国ハイチで1月12日（現地時間）、マグニチュード7の地震が発生し、首都ポルトープランスの周辺では人々が家を失うなど被害が拡大している。今回の地震は、過去200年間のハイチの歴史上最も規模が大きく、ハイチ国民900万人中、3分の1にあたる300万人が人道支援を必要としていると言われている。

　ハイチの大地震を受け、WFP（国連世界食糧計画、横浜市西区みなとみらい1）は地震発生の翌日に約3千人を対象に食糧の配布を開始。その後も緊急食糧支援活動を拡大し、16日には、首都ポルトープランスやその周辺の地域で20トンを3万9千人へ配布。17日は20トンを6万7千人へ、18日には200トンを9万5千人に配布し、延べ20万人に6カ月分の食糧を配給した。

　WFPは地震で被災したハイチの人々へ高カロリービスケットを配給しており、「ハイチ大地震緊急募金」を銀行やホームページから受け付けている。

　また、横浜市は1月19日から2月18日まで、横浜市役所1階正面玄関と関内駅側入口の2カ所にWFPの募金箱を設置し、被災者の方々に向けた義援金を募集している。

　WFPの公式支援窓口である国連WFP協会の佐野直樹事務局長は「各種報道にありますように、多くの人々が住むところをなくし、食べ物も飲み水もなく、厳しい生活を余儀なくされ、緊急支援を必要としています。この差し迫った状況を救うのは皆様からのご支援です。安定した支援活動を進められるようご協力お願いいたします」と呼び掛けている。

　WFPは飢餓と貧困の撲滅を使命とし、1963年に正式に活動を開始した国連唯一の食糧支援機関。ローマに本部を置き、日本事務所は1996年10月、横浜市の誘致により横浜市西区みなとみらいに開設。日本政府との連絡業務、企業や各種団体・NGO との協力関係の推進、および広報活動を行っている。