横浜市市民活動支援センター（中区桜木町1）は本年度、市民活動団体から提案があった市民活動を情報面でサポートする2つの事業を支援する。

　事業は、同センターが「横浜市市民活動支援センター事業」として、市民から市民活動支援に関する提案を募り、市民活動団体のアイデアや創意工夫を生かした事業展開を官民連携で実施するもの。

　3月に行われた募集には、8団体から事業の応募が集まり、公開ヒアリングによる審査を実施。採択された事業は「若い世代を始めとした幅広い世代の方々が市民活動へ参加・参画する機会を創出する事業」（補助金上限：200万円）に応募があった2事業で、横浜市民放送局による「横浜市民放送局ネットワーク化事業」と、NPO法人アクションポート横浜の「若者による市民活動の広報支援プロジェクト～若い力を地域へ活かすためのモデル手法の検討と実施」。

　横浜市民放送局の「横浜市民放送局ネットワーク化事業」は、インターネットTVを利用した市民放送局を市民活動団体などが自ら開局するための技術支援を行い、番組を通して、幅広い分野の市民活動を社会につないでいく「市民放送局ネットワーク」を構築する事業。

　NPO法人アクションポート横浜の「若者による市民活動の広報支援プロジェクト」は、社会人として働く若者のスキルを活用し、市民活動団体の広報支援などを行なう機会を作ることで、若者の市民活動への参加・参画の機会の創出と、団体の活動力の向上を図るもの。

　横浜市市民局市民活動支援課の担当者は「市民活動の活性化には、新たな担い手の発掘が不可欠です。今回採択された2つの事業を、市民活動団体と行政の協働により行うことで、若い世代を始めとした多様な世代の方々が、市民活動へ参加・参画する機会が得られ、市民活動の新たな担い手へとつながることを期待しています」と話している。