経済産業省が行う事業「次世代エネルギー・社会システム実証」に、横浜市と民間企業5社（アクセンチュア、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎）の提案「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP：Yokohama Smart City Project）」が採択され、横浜市を含む4市が本実証地域として選定された。

　「次世代エネルギー・社会システム実証」は、成長戦略における「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の中で、日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取組みとして位置づけられている。

　今回、経済産業省が本事業について提案募集を行い、「次世代エネルギー・社会システム協議会」に所属する有識者からの意見聴取などを踏まえて審査した結果、横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市が「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定された。

　「次世代エネルギー・社会システム実証」に求められている内容は、「大幅な省エネ目標、CO2削減目標」「大規模な再生可能エネルギーの導入」「個々の需要地点及び地域レベルでのエネルギーマネジメントシステムの確立」「地域エネルギーマネジメントと大規模ネットワークとの相互補完関係の構築」など。

　横浜市は今後、提案書「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP：Yokohama Smart City Project）」に基づき、次世代エネルギー・社会システム協議会での議論などを踏まえながら、マスタープランを策定していく予定。

　2010年度中に行う事業の内容は、「大規模な再生可能エネルギーの導入」（事業規模約4億円）＝分散型太陽光・大気熱などのモデルハウスへの設置とPR、APEC（アジア太平洋経済協力）での中型太陽光のモデル設置。「個々の需要地点及び地域レベルでのエネルギーマネジメントシステムの確立」（約1.5億円）＝住宅20世帯をスマートハウス化し、APECでモデルハウス展示、ビル1棟へのBEMS導入の検討・システム開発、プロジェクト参加住民の募集。「次世代自動車、鉄道なども活用した交通システムにおけるエネルギーの効率的利用」（約1.2億円）＝電動バスなどを大型施設に設置した太陽光電力で運行、APECでの電気自動車や充電スタンドの展示。提案書の詳細は横浜市のホームページから。

　林文子横浜市長は「『次世代エネルギー・社会システム実証地域』への選定について、関係者の皆様にお礼を申し上げます。このたびの選定では、1.『市民力』を生かしたプロジェクト推進、2.他都市・地域への展開可能性、3.アジアなどへの波及をにらんだビジネスモデル構築などが評価されたと考えています。今後は、開港以来の進取の気性で日本近代化を牽引した都市の誇りのもとに、このプロジェクトを推進してまいります。まずはAPEC首脳会議などの機会の活用もにらみつつ、共同提案5社をはじめ、国その他関係機関などとの連携を進めてまいります」と話している。