環境や子育て・若者自立支援など、社会の課題解決をビジネスの手法で持続可能にする「社会的企業」。民間が担う公共的サービスの担い手を増やし、社会的企業の起業支援を目指すビジネススクール「iSB 公共未来塾」（主催・社会的企業育成支援コンソーシアム）は、横浜市中区で開講予定の第1期（7月24日～9月12日）受講生募集を開始した。

　同コンソーシアムでは、事業スタートを記念して7月10日、ヨコハマ創造都市センター（YCC、横浜市中区本町6）1階でシンポジウム「地域で活躍する社会的起業家が登場！ 新しい公共のカタチを語る」を開催する。

　「iSB 公共未来塾」は内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが開講するビジネススクール。横浜のほか、東京、名古屋、京都などで講座を行う。社会課題の解決に役立つ事業計画の作るためのさまざまな概念から、現場に携わる講師からの実践に役立つ知識まで、ビジネスプランづくりに必要な授業が無料で受講できる（条件を満たす受講生には10～15万円の活動支援金を支給）。

　研修プログラムでは約2ヶ月間に渡り、社会的企業の経営やその起業に関する講習・インターンシップなどを受けることができる。演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成。その後、50万円前後～500万円までの起業支援金を受けられるビジネスプランコンペに挑戦することができる。起業支援金の総額は2億5千万円。第1期受講生の募集期間は7月19日まで。

　10日のキックオフイベントでは、内閣の「新しい公共」円卓会議座長として「新しい公共宣言」をとりまとめた慶應義塾大学大学院・金子郁容教授による基調講演「社会起業という生き方・働き方の可能性」を皮切りに、すでに活躍する社会企業家4人を招き、多様なジャンルで創造性に富んだビジネスを持続している事例を紹介する。

　登壇者は、横浜市内を中心に若者自立就労支援事業を展開する「K2インターナショナル」岩本真美さん、地域を主体に劇場を運営する横浜市磯子区民文化センター・杉田劇場館長・中村牧さん、藤沢市で住民の出資を集めて複合型福祉マンション建設を実現した「NPO法人ぐるーぷ藤」理事長・鷲尾公子さん、全国の耕作放棄地の再生事業に取り組む京都府のマイファーム取締役・岩崎吉隆さん。そのほか、横浜市の社会的企業育成施策も紹介される予定。開催時間は14時～18時。

　横浜での講座運営とキックオフイベントを担当する公益財団法人起業家支援財団事務局長の治田友香さんは「すでにNPO法人や市民団体などで活動する方はもちろん、地域の社会的な課題解決を持続可能な事業として展開することに関心を持つ社会人や学生の方たちにもぜひ参加してほしい」と話している。

　主催の「社会的企業育成支援事業コンソーシアム」は、介護・保育、若者自立支援等の分野における起業支援・人材育成を目的とした団体。日本サードセクター経営者協会（東京都）、日本生産性本部（東京都）、起業家支援財団（横浜市）、地域協働推進機構（埼玉県）、特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター（名古屋市）の5者で構成されている。内閣府「地域社会雇用創造事業」の交付金は2年間で7億円。

　詳細や横浜での講座の申し込みは社会的企業育成支援コンソーシアム横浜事務局（TEL 045-263-9222）から。