ビジネスと社会課題解決を両立させる社会起業家を養成するビジネススクール「iSB公共未来塾」は、神奈川産業振興センター（横浜市中区尾上町5）で開講する第2期（10月23日～12月11日）受講生を募集している。

　「iSB公共未来塾」は内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが開講するビジネススクール。横浜のほか、東京、名古屋などで講座を行っている。社会課題の解決に役立つ事業計画を作るためのさまざまな概念から、現場に携わる講師からの実践に役立つ知識まで、ビジネスプランづくりに必要な授業が無料で受講できる（条件を満たす受講生には10～15万円／月の活動支援金を支給）。

　研修プログラムでは約2カ月間、社会的企業の経営やその起業に関する講習・インターンシップなどを受けることができる。演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成。起業支援金の総額は2億5千万円。第2期受講生の募集期間は10月15日まで。

　第2期の主な講師は元逗子市長で龍谷大学教授の富野暉一郎さん、飲食店や農家などのネットワーク「都筑フードネット」事務局長の花田勝文さん、ファミリー層をターゲットにした情報誌ビタミンママを発刊している「VM（ビタミンママ）」代表取締役の渡辺順子さん、パソコンサポート・講習を事業化しているNPO法人「TRYWARP」代表理事の虎岩雅明さん、障がい者支援の調査活動を行う浜銀総合研究所の東海林崇さんなど。

　第1期には19歳～74歳が参加し、40人が修了した。50万円前後～500万円までの起業支援金を受けられる第1回ビジネスプランコンペの横浜地区最終審査通過者9人のうち、6人が第1期iSB公共未来塾の塾生。

　横浜での講座運営を担当する起業家支援財団事務局長の治田友香さんは「前回よりも演習を多く盛り込み、より現実的にするため、活動プランや事業計画の作成などをフォローアップしています。興味を持つ社会人や学生の方たちにもぜひ参加してほしい」と話している。

　主催の「社会的企業育成支援事業コンソーシアム」は、介護・保育、若者自立支援などの分野における起業支援・人材育成を目的とした団体。日本サードセクター経営者協会（東京都）、日本生産性本部（東京都）、起業家支援財団（横浜市）、地域協働推進機構（埼玉県）、特定非営利活動法人市民フォーラム21・ NPOセンター（名古屋市）の5者で構成されている。内閣府「地域社会雇用創造事業」の交付金は2年間で7億円。

　詳細、横浜での講座の申込みは社会的企業育成支援コンソーシアム横浜事務局（TEL 045-263-9222）から。