ビジネスと社会課題解決を両立させる社会起業家を養成するビジネススクール「iSB公共未来塾」は、神奈川中小企業センタービル（横浜市中区尾上町5）で開講する第3期（1月22日～3月5日）受講生を募集している。

　「iSB公共未来塾」は内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが開講するビジネススクール。社会課題の解決に役立つ事業計画を作るためのさまざまな概念から、公民連携・公共サービス改革の最新事例の紹介など実践に役立つ知識まで、ビジネスプランづくりに必要な授業が無料で受講できる（条件を満たす受講生には10～15万円／月の活動支援金を支給）。

　研修プログラムでは約2カ月間、社会的企業の経営やその起業に関する講習・インターンシップなどを受けることができる。演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成。起業支援金の総額は2億5千万円。第3期受講生の募集期間は1月21日まで。

　また、最大500万円の起業支援金を受けられる「第2回社会起業プランコンペ」のエントリーもスタートしている。公募期間は2月4日まで。

　1月14日には、「環境・福祉の現場を通して、持続可能な組織経営を考える」と題したオープニングシンポジウムを開催。大阪ボランティア協会常務理事の早瀬昇さんが事業資金をテーマにした基調講演を行い、すでに活躍している社会起業家らがパネルディスカッションに登壇する。

　パネルディスカッションではテーマ「持続可能な組織運営とは」のもと、自然環境に取り組む「NPO birth」事務局長の佐藤留美さん、若者の声や支援現場の情報を伝える就労支援ウェブサイト「ハマトリアム・カフェ」を運営する「シェアするココロ」代表取締役の石井正宏さん、起業家支援財団奨学生の中村美穂さんがそれぞれの事例を紹介する。

　コーディネーターはNPO活動にも携わる産業能率大学准教授の中島智人さん。会場は神奈川県中小企業共済会館1階（中区北仲通3）。開催時間は18時～21時。入場無料。

　横浜での講座運営を担当する起業家支援財団事務局長の治田友香さんは「講座を受けて、初めて社会的企業について知り、起業や経営の難しさに触れ、自分に何ができるかを本気で考える機会を得ることができたとの感想を複数からいただいています。社会的企業に関心がある方はもちろん、次世代育成を本気で考えるNPO、社会的企業のリーダーにも、ぜひ受講していただきたいと思っています」と話す。

　主催の「社会的企業育成支援事業コンソーシアム」は、介護・保育、若者自立支援などの分野における起業支援・人材育成を目的とした団体。日本サードセクター経営者協会（東京都）、日本生産性本部（東京都）、起業家支援財団（横浜市）、地域協働推進機構（埼玉県）、市民フォーラム21・NPOセンター（名古屋市）の5者で構成されている。内閣府「地域社会雇用創造事業」の交付金は2年間で7億円。

　詳細や横浜での講座の申込みはiSB公共未来塾 横浜ホームページから。