横浜市市民局広報課（横浜市中区港町1）は3月17日から、東北地方太平洋沖地震に関する情報発信ツールとしてtwitterの利用を開始した。横浜市によるtwitterの公式アカウント運用は今回が初めて。

　twitterは、ユーザーがインターネットを利用して140文字以内の短文（ツイート）を投稿し、相互に閲覧することができるコミュニケーションツール。ミニブログなどとも言われ、日本語版は2008年4月にサービスを開始。利用者は昨年末時点で1,000万人を超えたと言われている。

　横浜市はこれまで、発言の責任の所在や誤解を招く可能性、なりすましの出現などを考慮し、情報発信におけるtwitterなどの外部サービスの利用を控えてきた。ただ、他の自治体による活用例などもあり、適正運用のルールを整えた上で、利用の可能性を探るという姿勢をとっていた。

　今回、東京電力の計画停電という即時性・柔軟性を求められる情報発信が必要となったことで、地震関連情報をのみを発信する試験的な導入を決定。「横浜市広報課」名義でアカウントを開始した。現在は計画停電の時間帯やエリア、義援金などに関する情報を発信しており、既にフォロワー数は9,000以上となっている。

　横浜市市民局広報課長の齋藤紀子さんは「これまでも『横浜市はtwitterを利用しないのか』という問い合わせを多く頂き、検討を進めてきましたが、今回地震に関するスピーディーな情報発信のニーズが高かったこともあり、試験的に運用を開始しました。既に8,000人以上の方にフォローされていることからも、情報発信ツールとしての力と、市民を中心とした皆様の期待の大きさを感じています。市として責任を持って運用していきたいと思います」と話す。

　今回は基本的に情報提供が目的のため、返信（リプライ）やリツイート、フォローは行わない方針。また、地震に関して状況が落ち着いたら一旦アカウントを削除し、改めて運用の可能性を探っていくという。アカウントは「yokohama_koho」。