共同オフィス「さくらWORKS＜関内＞」（横浜市中区相生町3）で6月21日、中小企業の経営者や人事労務担当者を対象とした「災害対策助成金セミナー」が開催される。

　内容は、東日本大震災の発生を受け、直接的な被害や、景気の変動や計画停電などの理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた企業に向けてのもの。今回のような場合に利用できる厚生労働省の「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」にターゲットを当てて、受給の条件や必要な手続きなどを分かりやすく解説する。

　講師を務めるのは、社会労務士の白石清裕さん。白石さんは先月にも横須賀商工会議所で同内容のセミナー講師を務め、参加者に好評だったという。助成金申請のタイミングを考え、今回同じ内容のセミナーを横浜でも開催するに至った。

　白石さんは「東日本大震災後、業績が悪化してしまっている企業の経営者の皆さんに、まずはこれらの助成金の存在を知って頂きたいです。そして、この困難な時期を乗り越えてゆくための支えにして頂ければと思います」と話す。

　開催時間は19時～20時30分。参加費は1,500円、定員は20人（先着申し込み順）。ウェブから申し込みを受け付ける。問い合わせはNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（TEL 045-664-9009）まで。

　会場の「さくらWORKS＜関内＞」は、今年4月にオープンした会員制のシェアオフィス。関内地区の活性化を目指す民間団体「関内まちづくり振興会」や、NPO法人、ウェブプロデューサー、デザイナー、研究者など、現在20団体が入居している。今後、同オフィスでは市民や企業を対象に、入居者や外部団体によるさまざまなセミナーを定期的に開催していくという。