ビジネスと社会課題解決を両立させようとする社会起業家を養成するビジネススクール「iSB 公共未来塾」は、関内フューチャーセンター（横浜市中区北仲通3）で開講する第6期（10月22日～12月3日）受講生を募集している。

　「iSB 公共未来塾」は内閣府「地域社会雇用創造事業」の一環として社会的企業育成支援事業コンソーシアムが開講するビジネススクール。社会課題の解決に役立つ事業計画を作るためのさまざまな概念から、公民連携・公共サービス改革の最新事例の紹介など実践に役立つ知識まで、ビジネスプランづくりに必要な授業が無料で受講できる。条件を満たす受講生には10～15万円の活動支援金を支給する。

　研修プログラムでは約2カ月間に渡り、講座以外にも社会的企業のインターンシップなどを受けることができる。演習では、研修の成果を盛り込んだ社会起業プランや社会的事業の改善計画を作成する。起業支援金の総額は2億5千万円。修了生は3カ月間、関内フューチャーセンターのコモンエリアを無料で使用できる。第6期受講生の募集期間は10月21日まで。

　起業家支援財団事務局長の治田友香さんは「iSB公共未来塾・横浜は昨年7月から開講し、今期で6期目、最終回となります。これまでに200人以上が修了しています。受講を機に、社会的起業を起業した人、就職した人、これまでとは違った社会との接点を持つことができた人、それぞれに次のステージに向かって歩み始めています。受講料無料ですので、気軽に参加してみてください」と話す。

　また、研修プログラムの修了者や社会起業家を目指す人が登壇する「第3回社会起業プランコンペ・公開プレゼンテーション最終審査会」を9月23日（10時～16時30分）、24日（10時～16時）に実施。会場は関内フューチャーセンター。入場無料。

　「iSB公共未来塾・横浜の塾生、外部からの応募者による熱の入った31件のプランをぜひ見に来てください。分野も手法もさまざまに社会的企業の最前線を感じていただけると思います」と治田さん。

　主催の「社会的企業育成支援事業コンソーシアム」は、介護・保育、若者自立支援等の分野における起業支援・人材育成を目的とした団体。日本サードセクター経営者協会（東京都）、日本生産性本部（東京都）、起業家支援財団（横浜市）、地域協働推進機構（埼玉県）、市民フォーラム21・NPOセンター（名古屋市）の5者で構成されている。内閣府「地域社会雇用創造事業」の交付金は2年間で7億円。

　詳細や横浜での講座の申し込みはiSB公共未来塾横浜事務局ホームページから。