横浜情報文化センター（横浜市中区日本大通11）で12月15日、「平成23年度 男性にとっての男女共同参画シンポジウム in 横浜」が開催される。主催は内閣府男女共同参画局。

　内閣府では、多様な生き方を尊重し、すべての人があらゆる場面で活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな取り組みを行っている。昨年12月には「第3次男女共同参画基本計画」が策定され、新たな重点分野に「男性にとっての男女共同参画」が加わった。

　同シンポジウムは、男性にとっての男女共同参画の意義について積極的なアプローチを図ることを目的としており、地方自治体との共催により全国3カ所（横浜市、福岡市、大津市）で実施する。

　各シンポジウムでは、固定的性別役割分担意識の解消や長時間労働の抑制など、働き方の見直しによる男性の地域や家庭への参画につながるテーマを設定。第1回目となる横浜では、「これからの組織・地域経営に必要なこととは？」をテーマに基調対談とパネルディスカッションを行う。

　基調対談には、林文子横浜市長、東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんが登壇し、「これからの組織・地域の経営に必要なこと～第三次男女共同参画基本計画を受けて～」をテーマに、経営者としての経験を踏まえたさまざまな視点で語り合う。

　パネルディスカッションでは、各方面で活躍するパネリストを迎え、「ワークライフバランス社会の実現に向けて～誰もが仕事でも家庭でも地域でも活躍するために～」をテーマに議論する。パネリストは、女性・市民コミュニティバンク代表の向田映子さん、ニッセイ基礎研究所主席研究員の土堤内昭雄さん、大和総研 環境・CSR調査部長の河口真理子さん、三菱総合研究所主任研究員の土谷和之さん。

　男性にとっての男女共同参画シンポジウム事務局は「シンポジウムには、地方自治体のご担当者や企業人事部の方々も多く参加される予定です。育児、家事、介護をこなし、6回の転勤を繰り返しながら、破綻会社の再建やさまざまな事業改革に全力で取り組まれてきた東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんからは、見本となる貴重なお話が伺えると思います。シンポジウムを通して、男女共同参画の意義についてもう一度掘り下げていけたら」と話す。

　会場は横浜情報文化センター 情文ホール。開催時間は14時30分～16時45分（受付開始14時）。定員は200人（事前申込制）。参加費無料。申し込み・問い合わせは「男性にとっての男女共同参画シンポジウム事務局」（TEL 03-3431-6639）まで。