横浜市は3月25日、スペイン・バルセロナ市とスマートシティ協力に関する覚書を締結した。

　市が進めている「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」は、民間企業との協働により日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取り組みとして2010年にスタート。再生可能エネルギーの導入や家庭・ビル・地域でのエネルギーマネジメント、次世代交通システムなどのプロジェクトが進行している。

　バルセロナ市は欧州で初めて建物の新築・改築時に温水需要の一定割合を太陽熱で供給することを義務付ける「ソーラー・オブリゲーション」制度を取り入れたほか、コミュニティサイクルや再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでいる。

　横浜市とバルセロナ市はかねてから国際会議や視察・意見交換などを通じて交流を進めている。2011年にバルセロナで開催された「スマートシティエキスポ国際会議」では、横浜市が推進している「横浜スマートシティプロジェクト」などの低炭素社会実現に向けた取組が高く評価され「ワールドスマートシティ・アワード」都市部門賞を受賞した。翌年の同会議に招待を受け、市温暖化対策統括本部の浜野四郎本部長が出席して市の取り組みPRを行うとともに、同アワード受賞式のプレゼンテーターも務めた。

　今回締結された覚書では、エネルギーマネジメントや、ICT（情報通信技術）の活用による「オープンデータ」や「オープンガバメント」の推進、ごみ処理、シティプロモーションなどにおける情報交換や、諸団体・企業による調査団の派遣・受け入れに関する支援、情報共有のための相互視察などについて協力することが盛り込まれている。締結者は両市の副市長で、締結期間は2年間。

　横浜市温暖化対策統括本部・調整課企画担当課長の林総さんは「スマートシティ発展に向け、都市間でエネルギーマネジメントなどについての情報交換を行い、企業や団体の交流につなげていく予定です」と話す。