総務省統計局は3月28日、全国の都道府県庁所在市と政令指定都市（川崎市、浜松市、堺市、北九州市）を合わせた51市の2013年平均消費者物価地域差指数を発表した。

　51市の平均を100とすると、都道府県庁所在市別で最も高いのは、横浜市の106.0。2位は東京都区部の105.9で、さいたま市（103.3）、長崎市（102.4）、神戸市（102.2）と続く。

　一方で、最も低いのは、宮崎市の97.1で、次いで秋田市が97.3、奈良市が97.4。前橋市、福岡市及び佐賀市がいずれも97.5となった。

　調査が始まったのは1963年で、横浜市は2009年にそれまで46年間連続でトップだった東京都区部を初めて抜き、2013年まで5年連続で全国一物価が高い市となった。最も低い宮崎市に比べると、横浜市は9.2％高くなっている。

　消費者物価指数は、時間の経過による物価変動を見るための指数で、消費者物価地域差指数は、その年の地域間の物価水準の差を表すための指数。