横浜市は6月24日、2014年度「オープンデータ取組方針」をまとめ、概要を発表した。政策局政策支援センター内に「よこはまオープンデータデスク」を開設し、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付け、データの利活用を促進していく。

　林文子市長が、同日の定例記者会見で発表した「取組方針」では、オープンデータを進める基盤づくり、オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり、オープンデータによる地域経済の活性化の3つの方向性を示している。

　「オープンデータを進める基盤づくり」では7月以降、統計情報や地理情報のオープンデータ化、市のサイト内に行政データを活用できる「よこはまオープンデータカタログ」を整備するほか、県内自治体間の連携の仕組みづくりに取り組んでいく。また、今後、現在の市のホームページを再構築し、オープンデータに対応する。

　「オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり」では、NPO法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」とアクセンチュア コーポレート・シチズンシップ推進室 「若者の就業力・起業力強化」チームが設置した、地域課題を可視化し課題解決を応援するウェブサイト「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッドヨコハマ）」にオープンデータを提供する。市民と協働して政策を創造する「横浜会議」の枠組みを活用し、横浜の統計データなどを活用して「あるべき未来像」について対話する「フューチャーセッション」を実施する。

　「オープンデータによる地域経済の活性化」では、横浜信用金庫と協働でオープンデータ活用のための研究プロジェクトを開始するほか、国土交通省の事業に協力し、宅地建物取引業者の物件データベースと横浜の都市計画や防災に関する情報を重ねて表示する不動産ストックシステムのプロトタイプ構築、県内自治体と連携した海外観光客向けアプリ・サービス開発など、具体的な連携先とともに、企業経営や生活に役立つデータ活用法を協働で研究・開発していく。

　林市長は「この1年余りの間に、横浜市内で開催されたオープンデータに関連するイベントに、1,000人を超える参加者があるなどオープンデータに対する市民の関心は、大変高い。 企業や団体、大学など、多くの方々と連携しながら、この取り組みを加速化させ、地域課題の解決、経済活性化に結び付けていきます」と話している。

　横浜市では、2013年5月に市役所内の横断的な取り組みとして「オープンデータ推進プロジェクト」を設け、行政が保有する公共データを2次利用できる形で開放し、民間企業や団体が、まちづくりやビジネスに活用できるようにする取り組みを推進してきた。金沢区で立ち上げた、子育て支援ウェブサイト「かなざわ育なび.net」、旧東海道保土ケ谷宿や戸塚宿の観光まちづくり、旭区左近山団地での防災・減災の取組などの地域課題解決の取り組みで成果をあげてきた。

　今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックをターゲットにした「海外からのお客様へのおもてなし」のためのアプリやサービスの開発などを通じて、市内企業のビジネスチャンスにつながるような取り組みを行っていくとのこと。