発達障害など、特別に支援が必要な子ども達をサポートしながら、E-ラーニングを軸とした高校教育を実施している広域通信制高校「明蓬館高校」（日野公三校長、本部・東京都品川区、本校・福岡県田川郡川崎町）が、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市中区相生町3）と連携し、2016年4月に学習サポート拠点「横浜ラーニングデザイン高等学院」を開設する。同NPO法人の新事業「横浜ソーシャルインクリュージョン・ハブ支援事業」の一環。10月10日に関内で、事業と学校説明会を実施する。

横浜コミュニティデザイン・ラボの宮島真希子理事と横浜市在住の明蓬館高校の日野公三校長

　ソーシャルインクリュージョンは「社会的包摂」と訳される。1980年代から欧州で広がってきた考え方で、社会的・経済的にさまざまな機会から疎外され、孤立している人達を、社会的な構成員として包み込んでいこうという意味がある。

　今回の支援事業は、築50年になるビルの1室（約60平方メートル）をリノベーションし、疎外されがちな子どもたちの学びの場を整備する。軸となるのが、通信制高校のサポート学習拠点で、週4回の通学コースの生徒を8人、インターネットコースの生徒を12人程度受け入れる。

　今回、通信制高校との連携を企画したのは、同NPO法人の宮島真希子理事が特別に支援が必要な子供を育てる当事者だったため。小中学校は義務教育で、個別支援学級の設置が義務付けられている。

　ただ、個別支援級在籍の生徒には、内申書がつけられない。さらに障害者・療育手帳を持っていない生徒は特別支援学校・高等特別支援学校に進学しにくいため、進路選択が限られるという問題がある。こうした生徒たちの学びの場として、通信制高校が1つの選択肢としてクローズアップされている。

　宮島理事は「横浜ラーニングデザイン高等学院も、臨床心理士との連携をとりながら、地域のさまざまなつながりを生かし、学びにくさを抱える子どもたちが生き生きと進む道の選択をサポートしたい」と話している。また、横浜市在住の日野公三校長は「横浜コミュニティデザイン・ラボが12年にわたって築いてきた多様なつながりを、子どもの教育に生かしていける場。ユニークなプロジェクトが生まれるでしょう」と期待している。

　午前から夕方までは高校生の学びの場として使われるが、夕方からは大人の発達障害や依存症の自助グループ、経済的な困難を抱える家庭の子ども達の学習支援グループなどへの貸し出しを行い、横浜の社会的包摂活動を支援する拠点として育てていく方針。

　10日の説明会は、シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」（中区相生町3）で13時30分から開催される。詳細は、横浜コミュニティデザイン・ラボのホームページで。