一般社団法人「横浜みなとみらい21」（横浜市西区みなとみらい2）は4月から、「みなとみらい21帰宅困難者支援ガイド」を配布している。

　ガイドはA2判をA5判に折り畳んだもので、表面ではみなとみらいを起点とした各方面への距離、徒歩で帰宅する際の注意点、災害用伝言サービスの使い方などを紹介。裏面は一時滞在施設や津波避難施設などの各施設や災害用地下給水タンクを記載したマップとなっているほか、津波浸水予測区域も掲載されている。

　配布場所は桜木町駅・横浜駅・新横浜駅の観光案内所や地区内の各ホテル、商業施設、交番など。初版は1万部。

　地区内の放送事業者や鉄道事業者を含む民間企業と行政からなる「みなとみらい21地区防災エリマネ推進委員会」で行った意見交換をもとに作成した。

　横浜みなとみらい21企画調整部の浜谷英一さんは「避難や一時滞在の受け入れ施設は横浜市と協定を結んでいるところを掲載しているが、そこだけでしか受け入れないということではなく、地区全体で受け入れられるようにしていきたい。地区内でさらに話し合いを進めてマップも改良していければ」と話している。

　約1,770社が事務所を構え、約10万2,000人が就業しているみなとみらい21地区。観光客や買い物客も含めた来街者は年間7,600万人に上る。