横浜市は12月4日、横浜市市庁舎移転新築工事の事業者が「竹中・西松建設共同企業体」（横浜市西区花咲町6）に決定したことを発表した。

竹中・西松建設共同企業体が提案した「北仲橋からの近景外観パース」

　提案された新市庁舎の建物は、高さ約152メートルで、地上31階、地下2階、塔屋2階、延床面積は約140,700平方メートル。契約金額は679億3,200万円。入札に参加したのは、竹中工務店（大阪市中央区）と西松建設（東京都港区）の2社による竹中・西松建設共同企業体、大成建設、大林組、清水建設、鹿島建設の5者。

　事業者は、企業の独自技術や工法・ノウハウを幅広く取り入れ、価格面での競争も行う「高度技術提案（設計・施工一括）型総合評価落札方式」で選定し、事業者の技術力と入札金額の双方を総合的に評価した「評価値」が最も高かった竹中・西松建設共同企業体に決まった。

　提案内容は、学術関係者などによる技術提案等評価委員会が評価した。耐震技術については、高層部の揺れを抑制するための免震構造と制振構造を組み合わせた構造計画や、詳細な地盤調査などによる安全性の高い構造計画に関する提案が、環境技術では、断熱性能の高い外装による空調負荷の低減、自然換気など外気の活用、高度な空調・照明制御の採用により、発注仕様書で求めた消費エネルギー30%削減に対して40%削減とするという提案内容などが評価された。

　今後、2016年1月中旬に入札結果報告書を公表。2月の第1回市会定例会で契約締結議案が可決された後に、2月に設計に着手。2017年夏ごろに工事に着工し、2020年1月31日に本体工事を完了し、現市庁舎からの移転を開始。新市庁舎は2020年6月末から使用を開始する計画。

　新市庁舎の整備予定地は、みなとみらい線馬車道駅近くの大岡川沿いの北仲通南地区。整備費総額は約749億円で、今回、約719億円を上限として事業者を選定した。別途、低層部内装等工事費は2018年に約30億円で別途発注する予定。

　横浜市総務局新市庁舎整備担当部長の中川理夫さんは、「今回は、耐震、環境面などで優れた技術を取り入れるとともに、市民に愛され、来訪者が横浜らしさを感じられるような建物を創りあげていくために、このような手法で事業者を募った。よく考えられた提案が5つも出され、感謝している。8・9月に開催された『新市庁舎の活用を考えるシンポジウム』での議論も踏まえた計画が提案されたと思う。今後も市民に親しまれ、横浜のシンボルとなるよう、検討を進めていきたいと考えている」と話している。