総務省が6月25日に発表した、2009年の消費者物価地域差指数によると、全国の都道府県庁所在地で物価が一番高い都市は横浜市だった。

　消費者物価地域差指数は、全国各地域の物価水準を指数化し、地域間の物価水準の差を表すための指数で、全国平均が100。都道府県庁所在地の総合指数では、横浜市が110.2と最も高く、調査が始まった1963年以来、46年間連続でトップだった東京都区部を初めて抜いた。

　物価が高い都市は、東京都区部=110.0、大阪市=107.1、静岡市=105.5、金沢市と京都市が共に105.3の順となっている。最も物価が安かったのは、3年連続で宮崎市で96.6。次いで、秋田市=97.5、那覇市=97.8、前橋市=98.8、松山市=99.2の順。

　総務省は「全国的にデフレが進むなか、横浜市では食料品の価格の水準がほぼ横ばいだったのに対して、東京都区部では下落幅が大きかったことが主な要因とみられる」としている。