横浜市とディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）は4月24日、自動運転社会を見据えた新しい地域交通のあり方を検討する「無人運転サービス・AIを用いた地域交通課題解決プロジェクト」を開始した。

　高齢化やニュータウンの老朽化などにより交通弱者の増加が予測される地域交通の課題を、無人運転やAI（人工知能）などの先端技術の活用によって中長期的に解決することが目的。

　最初の取り組みとして、開園35周年を迎えた「金沢動物園」（横浜市金沢区）で4月27日と28日に、DeNAの自動運転バス「Robot Shuttle（ロボットシャトル）」の一般向け試乗イベントを実施する。

　プロジェクトは、横浜市とDeNA、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの4者で今年3月10日に締結した、スポーツ振興と地域経済活性化などに向けた包括連携協定「I☆YOKOHAMA協定」における取り組みの一環。

　横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を生かし、横浜市がIoTなどを活用したビジネス創出に向けて4月11日に立ち上げた「IoTオープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP横浜）」の活動としても位置づけられている。

　横浜市内で自動運転車を用いたデモンストレーションや実証実験を進めつつ、私有地などにおける実用化を目指す。また、地域の交通を担う事業者とも連携を深め、効率的な地域交通のあり方について研究を進める。将来的には、公道における実証実験やAI解析のサービスへの活用を試みるなど、段階を経て無人自動運転によるモビリティーサービスの実現へとつなげていく予定。

先端技術・サービスを提供する民間事業者、新しいまちづくりを計画する自治体、地域交通に関するノウハウや情報を持つ交通事業者が一体となって、新たな地域交通のロールモデルの構築を目指す。

　金沢動物園での「ロボットシャトル」一般向け試乗は、設定したルート上をカメラ、各種センサー、GPSを用いて自車両の場所を測定しながら自動で走行する、最大12人が乗車できる運転席のない電気自動車を使用。自車両の近くやルート上に障害物を検知した場合はその障害物との距離に応じて自動的に減速・停車をすることで危険を回避する。

　これまでにイオンモール幕張新都心に隣接する公園や秋田県仙北市の田沢湖畔、九州大学伊都キャンパスなどでの走行実績があり「自動運転ロボット利活用サービス」として神奈川県の支援も受けて開発を続けている。

　24日に行われた横浜市とDeNAによる共同発表会で、横浜市の林琢己経済局長は「地域交通課題の解決を目指して、協力企業としてDeNA様や交通事業者などと連携して、将来的に持続可能なモビリティサービスや物流サービスの実現にも寄与していきたいと考えている。この取組をショーケースとして、みなとみらいやパシフィコ横浜でのプロモーションにつなげていきたい」と話した。

　試乗イベントは4月27日、28日ともに10時～15時に実施。乗車料は無料（動物園への入場料は別途必要）。