シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」（横浜市中区相生町3）で7月21日、「『オープンイノベーションプラットホーム横浜』開設に向けた公開作戦会議」が開催される。

　民・学・産の連携により、データを活用して地域課題の解決や、経済の活性化を図ることを目的としたプラットホームを検討するため、横浜オープンデータソリューション発展委員会らが主催する。

　横浜市では、昨年12月に官民データ活用推進基本法が施行されたことを受けて、3月に同基本法を自治体として具現化するための条例「横浜市官民データ活用推進基本条例」が議員提案によって全国で初めて制定された。4月19日には条例の趣旨を横浜市の施策や事業として進めるための行政側の体制として「オープンイノベーション推進本部」が設置された。

　公開作戦会議では、横浜市議会や横浜市行政の動きに呼応し、市民・大学・企業などの多様な主体の連携により、データを活用して地域課題の解決や、経済の活性化を図ることを目的とした「オープンイノベーションプラットホーム横浜」（仮称）の構築・運営について討議する。

　第1回目となる公開作戦会議では、パネルデスカッション「データサイエンスとデータ活用で描くよこはまの未来」が行われ、神武直彦さん（慶應義塾大学大学院SDM研究科准教授）、山中竹春さん（横浜市立大学医学部臨床統計学教授）、藤原徹平さん（横浜国立大学大学院都市イノベーション学府准教授）が登壇する。

　また、横浜でのデータ活用や官民連携の取り組みを紹介するプレゼンテーションでは、下山紗代子さん（一般社団法人リンクデータ）、岡部祥司さん（NPO法人ハマのトウダイ）、柏木吉基さん（データ＆ストーリー LLC、多摩大大学院MBA客員教授、横浜国立大学非常勤講師）らが話題提供する。

　主催する横浜オープンデータソリューション発展委員会理事の杉浦裕樹さんは「横浜は今、大きく動こうとしている。データ活用人材の育成とデータ活用・マネージメントのための基盤の構築、横浜都心臨海部における『オープンイノベーション・ハブ』の構築、市内各地域における民・学・産の共創拠点『リビングラボ』の展開などについてディスカッションしたい」と話している。

　開催時間は19時～21時。参加費は500円（資料代）。