横浜市は、みなとみらい21地区58街区の市有地の事業予定者を決定した。事業者構成企業は、鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災保険、住友生命保険。代表企業が建物の設計・施工を行い、グループ企業が土地・建物を共有する。

【地図】58街区は京浜急行本社や市立みなとみらい本町小学校に隣接

　建物は、施設は地上21階・地下1階、高さは113.9メートル。研究開発施設などにも対応する高機能な賃貸オフィスや、オフィスとの親和性が高いにぎわい施設を中心とした複合ビルで、延床面積は約80,000平方メートル。

　1階に飲食・物販店舗、2階に最先端のプラネタリウムやデジタルプラネットカフェと保育所を配置し、デジタルアートの演出などで活気あふれる魅力的な都市空間の形成を目指す。3階にはイノベーターズコミュニティラウンジ、インキュベートオフィス、カンファレンススクエア、アーバンテラスを、4階にはクリニックなどを配置。5階から21階はオフィスとなる。

　環境分野では、CASBEE横浜Sクラスを取得。年間1次エネルギー消費低減率30％以上を目指す。防災面では、地域の防災拠点として、災害時の帰宅困難者の一時待機スペースを確保するほか、防災備蓄倉庫・マンホールトイレなどを設置する計画。

　建物は2019年4月に着工し、2021年夏に完成。同年秋頃に開業する予定。

　28街区は、約9,300平方メートルで、みなとみらい線新高島駅駅至近で、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる利便性の高い立地特性の敷地。土地売却価格は約87億3900万円。隣接地には、京浜急行電鉄グループ本社（2019年完成）や、横浜市立みなとみらい本町小学校（2018年4月開校）がある。

　横浜市は「提案内容に基づき土地活用が行われることで、みなとみらい企業の創造性や生産性を高める質の高いオフィス空間の創出や新しいワークスタイルの提案・実現など、21地区のさらなるにぎわいの創出や企業等誘致の促進による街の活性化が期待される」としている。