企業・団体に所属しながら新規事業の立ち上げなど、社内外で活躍する「イントレプレナー」から、新たな価値を創造する働き方について学び、交流する「サラリーマン・イノベーターの集い in 横浜vol.1」が1月16日、富士ゼロックスR＆Dスクエア「共創ラボ」（横浜市西区みなとみらい6）で開催された。

　横浜に住み、暮らすからこそ取り組めるイノベーションのあり方や新たな働き方について、募集定員40人を大幅に超える約70人の企業人らが対話を深めた。「集い」は、横浜市経済局が主催し、運営を一般社団法人「Work Design Lab」が担当した。

　横浜市では、みなとみらい21地区に集積する大企業と、関内地区周辺に進出しているベンチャー企業・クリエーターなどの交流を密接にして、顧客や社会の課題を解消するサービスやプロダクトを生み出す横浜発の「オープンイノベーション」を推進している。今回の「集い」もその政策の一環だ。

　今回のテーマは「越境する個人と組織の再結合を考える」。組織の中に新たな価値観を持ち込み、「前例」にとらわれない発想でアイデアを創出する企業人をゲストに招き、その発想の原点や組織の中での「動き方」などリアルな話を聞いた。

　ゲストは、通信機器メーカー在籍時に「ワールドカフェ」の手法に出会い、以来多様な人たちが出会う場を企画し続けてきたエコッツェリア協会事務局次長CSVビジネス・プロデューサーの田口真司さんと、老舗文具メーカー「コクヨ」の事業開発センターネットソリューション事業部で、新規事業開発に取り組む山崎篤さんの2人。田口さんも山崎さんもともに横浜市在住の「サラリーマン・イノベーター」だ。

　田口さんは現在、丸の内をオープン･イノベーションの街にするべく、交流拠点「3×3Lab Future」の運営業務を担当している。そこでソーシャルビジネスを創出する立場から、事業開発環境が「閉じた組織による競争」が「開かれたネットワークによる共創」へとシフトしている現状を説明した。

　また、山崎さんは1905年創業の老舗文具メーカーで「ネットステーショナリープロジェクト」を起ち上げ、スマートフォン対応ノート 「CamiApp（キャミアップ）」を発売、100万冊を超えるヒット商品に育てるなどの実績がある。

　山崎さんは、組織の中で新しい事業を始める際に必要な「政治（社内での動き方）と金（プロジェクト資金調達）」の知識や、メンバーのモチベーションマネジメントの秘訣などをユーモアたっぷりに紹介。さらに集まった参加者は、ゲスト2人の話をテーマに感想や疑問点について共有し、次々と相手を変えながら越境する面白さ・難しさについて対話を深めていた。

　このイベントは3月に「越境するサラリーマンのマネジメント」をテーマに、横浜市内で働く管理職などをゲストに招き第2回の開催を予定している。

　横浜市経済局成長戦略推進部誘致推進課の大橋直之さんは「横浜は、東京都区部・大阪市・名古屋市に比べ、技術者・エンジニアが住んでいる割合が高く、新たな価値を生み出す環境としては恵まれている。こうした現場をオープンイノベーションを推進するきっかけにして、横浜の経済を盛り上げていきたい」と話している。