横浜市は6月15日、内閣府地方創生推進室が全国の自治体を対象に募集していた「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されたと発表した。

持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴール

　SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、169のターゲットからなるSDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）が定められた。

　政府による「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」は、SDGsの達成に向けた取組の推進のため、自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し、優れた提案の都市を「SDGs未来都市」（29都市）として、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」（10事業）として選定し、資金的に支援するもの。

　横浜市の提案は、SDGs未来都市が目指す横浜のビジョンを「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市の実現」とした。

　ビジョン実現のため「自治体SDGsモデル事業（“連携”による横浜型『大都市モデル』創出事業）」を実施し、成長と活力を生み出す都心部の実現や、豊かな自然環境と暮らしが共存する都市づくり、「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部の実現、未来を創る多様な人づくりなどの、環境・経済・社会各分野の取組の相互連携を図り、価値を高め、都市のプレゼンス向上につながる仕組みとして「SDGsデザインセンター（仮称）」を公民連携により創設するとしている。

　林文子横浜市長は「『SDGs未来都市』及び『自治体SDGsモデル事業』に選定され、今後の取組への意気込みを新たにしている。SDGs達成に貢献するため、しっかりとリーダーシップを発揮していく決意だ。選定にあたっては、これまで横浜市が『環境未来都市』として生み出した先進的な成果や、市民・企業・大学など関係者の皆様と培ってきた"連携"を発展させ、更なる成果につなげるビジョンを評価いただいたものと思う。本格的なスタートに向け、国と連携し、またオール横浜で取り組み、その成果を内外の都市と共有することで、SDGs未来都市・横浜を実現していく」とコメントした。

　15日に総理大臣官邸で行われた「SDGs未来都市」選定証授与式には、林市長が出席した。選定された29の自治体に選定証が授与された。選定団体は、北海道、北海道札幌市、北海道ニセコ町、北海道下川町、宮城県東松島市、秋田県仙北市、山形県飯豊町、茨城県つくば市、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県鎌倉市、富山県富山市、石川県珠洲市、石川県白山市、長野県、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県豊田市、三重県志摩市、大阪府堺市、奈良県十津川村、岡山県岡山市、岡山県真庭市、広島県、山口県宇部市、徳島県上勝町、福岡県北九州市、長崎県壱岐市、熊本県小国町。