6月の新市庁舎への移転を前に、移転後の現市庁舎の活用に関して、企業コンソーシアム「KANNAI 8（カンナイエイト）」が事業予定者として、横浜市と基本協定書を締結した。カンナイエイトが1月30日、発表した。

オフィス、大学、ホテルなどを備えた施設の概要図（横浜市記者発表資料より）

　カンナイエイトは三井不動産を代表企業として、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートから成る。

　2019（令和元）年12月27日の基本協定書締結に先立ち、同年9月4日、横浜市は現市庁舎街区の事業予定者を決定した。事業提案は、既存建物のうち建築家の村野藤吾が設計した現庁舎の行政棟をホテルと商業施設として保存活用、市会棟は取り壊しオフィスや大学などを収める30階建の超高層ビルを建設する案だった。

　9月から現在までに市と事業者は協議を重ねてきた。市担当者によると、関内は業務機能を強化したいエリアであることもあり、オフィスの面積を当初案の5万1900平方メートルより約1万平方メートル増やした。これにより高さを増し34階建に変更。延べ床面積は11万7017平方メートルから約13万1000平方メートルに、高さは160.7メートルから180メートルになる方向で検討を進めている。

　横浜市が策定する「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」では、関内駅周辺地区の新たなまちづくりにおいて「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマとし、業務・商業・居住・交流などの多様かつ魅力的な機能が近接したまちづくりの推進を目指す。

　現市庁舎街区は、その中心的機能の積極的な誘導を目指す街区とされるが、カンナイエイトはこれに応え、商業施設やホテル、総合大学などを整備し、「国際的な産学連携」「観光・集客」機能の導入を図り、にぎわいにあふれる地区の形成に貢献することを目指す。

　まちづくりの理念には「継承・再生・創造」を掲げる。記憶と歴史を残し、横浜らしい格式ある景観を形成しながら、かつての港町らしい生き生きとした人々のにぎわいを新たなかたちで蘇らせ、関内・関外地区全体の活力を生み出すため、新産業と集客の核を創ることを図る。事業コンセプトは「MINATO-MACHI LIVE（ミナトマチ・ライブ）」とし、近隣の横浜スタジアムと共に、にぎわいを生み出す「源泉」を創造する。

　市担当者は「エリアコンセプト『国際的な産学連携』『観光・集客』の趣旨をよく捉えていて素晴らしい事業提案。現市庁舎街区はその中核となる」と期待を寄せる。カンナイエイトの担当者は「関内関外地区の中心として長年にわたって愛されてきた場所。街区のにぎわい創造を目指す」と話す。

　今後、2021（令和3）年3月に基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約を締結し、定期借地権の設定と行政棟議会棟の売却を行う予定。借地期間は、運営期間70年間に開業前工と事業終了後工事期間を合わせて78年間を想定。2025年下期の開業を目指す。