横浜市経済局は構造改革特区第9次申請（平成17年9月26日～10月5日）において、国に対し「国際ＩＴビジネス交流特区」の変更申請を行った。「国際ＩＴビジネス交流特区」は、ＩＴ企業の集積の見られる新横浜周辺を区域に、外国人情報処理技術者に関する在留資格関連の規制の特例の適用を受けて平成16年6月に認定され、スタートした。その後、在留資格関連の適用事業者が増加し、技術者が増えたり、人材育成関連の特例の適用がされるなどＩＴビジネス振興に向けた特区の効果が出ている。今回の第9次申請ではその効果の拡大を狙い、対象区域が新横浜周辺から横浜市全域へと拡大されたほか、在留資格関連の規制の特例の適用事業者の追加、新たな永住許可に関する特例措置の追加が行われた。今後は、区域の拡大に伴い、新横浜の半導体開発、横浜駅周辺のソフトウェア開発、関内・山下地区のデジタルコンテンツ制作など、横浜における特徴的な集積を活かしたIT産業振興を進めていく。なお、その他の横浜の特区には「国際物流特区（区域：横浜港臨海部）」、「京浜臨海部再生特区（区域：京浜臨海部）」、「市民利用型農園促進特区（区域：市域全域）」、「みなとの賑わい特区（区域：臨海部6区）」、「都市型大学推進特区（区域：市域全域）」、「不登校等生徒支援教育特区（区域：市域全域）」がある。
横浜市経済局