新型コロナウイルスの影響を受けた芸術家や制作関係者らを対象にした「横浜市文化芸術活動応援プログラム」の申請受け付けが5月28日、始まる。支援額は上限30万円で、市内在住または市内に活動拠点を置き、文化芸術分野における活動を生業とする法人または個人事業主が対象。

文化芸術活動緊急支援事業予算は2億1,500万円（横浜市補正予算案より）

　市では2004（平成16）年から、「創造都市横浜」として港を囲む独自の歴史や文化を活用し、芸術や文化の持つ「創造性」を生かして都市の新しい価値や魅力を生み出す都市づくりを進めてきた。

　新型コロナ禍で、文化施設の休館、文化イベント・公演・展覧会等の中止・延期が相次ぎ、緊急事態宣言発出中、文化芸術事業が休止する中、発表・制作等の活動の機会を失っているアーティストや企画運営者を含む文化芸術関係者への支援を決めた。

　対象となる文化芸術分野は音楽、演劇、映像・写真、舞踊、美術、伝統芸能、茶華書道で、芸術家のみでなく、公演・展示・上映等の企画、制作・運営に関わる事業者・施設運営者等も対象となる。

　申請の条件は、不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績と今後も活動を継続する意思があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴い活動や表現の機会が減少している等、影響を受けていること。

　横浜市文化観光局文化振興課の担当者は「これまで横浜の文化芸術を担ってきた皆さまに必要な支援を届け、活動の再開と継続のためのサポートになれば」と願いを込める。

　支援金申請受け付けは6月10日まで。

　採択件数は450件程度を予定するが、応募数が多い場合には900件程度まで受け付け、15万円を下限に減額する。申請が900件程度に達した段階で、募集期間にかかわらず受け付けを締め切る。支援金の給付は6月下旬以降を予定。

　市ではこのほか、市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした「横浜市文化芸術活動映像配信支援プログラム（仮称）」（上限70万円）の募集を6月以降に予定。「文化芸術活動応援プログラム」と重複しての応募が可能。