横浜市が産学官金と連携して運営するプラットフォーム「LIP.横浜（横浜ライフイノベーションプラットフォーム）」が現在、声を計測して心の健康状態を可視化する「マインドヘルス計測システム」の実証実験の協力企業を募集している。

　利用者が声を発すると、声の特徴を元に心の健康状態を数値やグラフで可視化する同システム。発声する内容は問わず、「おはようございます」「お疲れさまです」のような簡単な言葉のほか、「あー」「うー」等の意味を成さない声でも計測できるという。日本語以外の言語にも対応可能。既に法人での導入実績があり、例として介護施設では介護サービスの効果測定、高品質のサービス提供を担う従業員のサポートに利用されている。

　実証実験の募集対象は「新しい生活様式に適した働き方（テレワーク等）の確立を目指す企業」「従業員のメンタルヘルスの向上を目指す企業」で、「従業員と職場全体を元気にして生産性を向上させる」ことが目的。参加メリットとして、企業側は従業員の不調をキャッチして早期ケアを検討することができ、従業員側は自身の心の状態を把握し自分に合ったリラックス方法を発見できることなどを挙げる。

　実証実験の対象者は毎日1～2回声の計測をし、週1回、「最近の気分はどうか」「仕事に集中できているか」などのアンケートに回答する。実験で得られたデータは同システムの改善や業務リスク予測を行うためのモデル構築に利用される。

　同システムを開発したリスク計測テクノロジーズ（横浜市中区桜木町1）代表取締役の岡崎貫治さんは「より一層の安全と安心が求められる世の中で、それに対応する従業員のプレッシャーは増している。目に見えない精神的な疲れを、まだ十分元気なうちから捕捉し、余裕を持って業務調整や休息を取ることで、生産性を維持したまま早期回復ができる。血圧計のように毎日気軽に、かつ、楽しんで利用いただくことを心掛けている」と話す。

　募集期間は8月7日まで。実証実験期間は8月から約3カ月を予定。募集人数は60人まで。上限人数に達し次第、募集期間内でも締め切りとなる。1社当たり10人程度、約6社を想定している。

　LIP.横浜は、健康・医療分野で革新的なプロジェクトを行おうとする企業・大学・研究機関が集まり、オープンイノベーションを行うためのプラットフォーム。参加者には研究や市場に関する情報提供、参加企業との情報交換・マッチングの場の提供などの支援を横浜市が行う。マインドヘルス計測システムによるメンタルヘルスと業務リスクとの相関分析は、（公財）木原記念横浜生命科学振興財団が運営する2020年度のLIP.横浜トライアル助成金の対象となっている。