イベント情報発信やチケット販売・集客が行えるウェブサービス「Peatix」を運営する　Peatix Japan（東京都渋谷区）と横浜市が、新しい生活様式における情報配信やオープンイノベーションの推進を目的に協定を締結した。

　同社は、今年2月に横浜市経済局が関内に設置したベンチャー企業成長支援拠点「YOXO BOX」（横浜市中区尾上町1）に横浜サテライトオフィスを設置した。新型コロナウイルス感染症の拡大後には、市内飲食店のテイクアウト情報の発信や、横浜市立大学病院の支援に関するオンラインイベントなどを行ってきた。

　WEBサービス・ノウハウ・ネットワークなどを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大後のWEBサービスの新しい在り方を検討していきたいと、行政と民間の対話により新事業創出と社会的課題解決に取り組むために市が設置した相談・提案受付窓口「共創フロント」に相談し、7月30日に協定を締結した。

　同社は、横浜市内のイベントを告知する「横浜イベント・コミュニティガイド」を設置し、市のイベント情報を配信するほか、市職員向けの活用講座の実施やマニュアル作成などにより、市の情報発信に協力していく。

　Peatix Japan横浜オフィスの畑洋一郎さんは「Peatixには約450万人の会員がいる。連携協定をきっかけにサービスを活用頂き、市内はもちろん市外の方にも横浜のイベントを広く知ってもらい、横浜を盛り上げていきたい」と話す。 　

　協定を締結した横浜市政策局共創推進室の小池道子課長は「今まで情報が届きにくかった若年層へのアプローチ拡大や、ターゲットにピンポイントで情報を届けるリーチ力に期待している。今後は、オンラインを通じたイベントや施策・事業も増えていくため、より一層活用していきたい」と話している。