横浜市は8月24日、新型コロナウイルス感染症に対応する「くらし・経済対策」を公開し、5月と6月の補正に次ぐ第3次補正として、9月補正予算案に169億円を計上すると発表した。

　市民と医療を守る「感染拡大防止策と医療体制の確保」、横浜経済と市民生活を守る「経済再生に向けた企業活動の支援や雇用対策等困難な状況にある方々への支援」、新たな日常に取り組む「学校・地域・行政におけるデジタル化等の推進」という三本の柱で、感染拡大防止と市民生活の安全・安心の確保に取り組む。

　感染防止策と万全な医療提供体制の確保には、47億4400万円を計上し、検査・相談や医療機関での受け入れ体制、感染拡大防止策を強化する。

　横浜経済と市民生活の支援では、92億4200万円を計上し、中小企業の「新しい生活様式」対応の支援や、雇用情勢の悪化に対応するための緊急雇用創出事業や、生活困窮者支援事業などを実施する。

　学校・地域・行政におけるデジタル化などの推進に、28億9800万円を計上し、今年度中に「1人1台端末」を実現するために教育のICT化に向けた環境整備を進めるほか、自治会町内会や地域ケアプラザなどのICT活用を推進する。

　補正額169億円の内訳は、市費121億円、県費46億円、国費2億円。その他に寄付金など1億円。市費のうち116億円は地方創生臨時交付金による。