旧横浜市庁舎の隣接地「関内駅前港町地区」に、商業施設やオフィス・キャンパス、マンションなどが入る、高さ約150メートルの超高層複合ビルを整備する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者が決まった。三菱地所を代表企業として、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産から構成されるコンソーシアムが事業に参画する。

関内駅前港町地区の再開発の予定地は約1.4ヘクタール

　「関内駅前港町地区」は、JR関内駅と尾上町通りの間の約1.4ヘクタールのエリア。2020年度に都市計画協議・事業計画案の検討を始め、2023年度に都市計画決定、2025年度に権利変換計画認可・既存の建物の解体工事に着工、2029年度に高層ビルが完成する予定。

　開発コンセプトは「横浜の中心 関内活性化の戦略拠点」。施設は、グローバル企業の本社や研究開発拠点、ベンチャー企業の支援拠点、世界中の若者が集まるグローバルシェアキャンパス機能や、商業施設「くすのきテラス」、横浜にまつわる食材などのミュージアム、高質なナイトクラブ、スカイラウンジ（展望フロア）、最高級グレードの賃貸レジデンスで構成される。横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメントの機能も備える。

　ビルは地上31階・地下1階建てで、敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約88,500平方メートル。「国際的な産学連携」（約5万2,500平方メートル）、「観光・集客」（約6,000平方メートル）、「都心居住」（約1万3,000平方メートル）機能を導入。低層階に商業・集客施設、中層階にオフィス・キャンパス、高層階に高級賃貸マンションなどが入る。

　コンソーシアムは、2020年6月30日に関内駅前港町地区市街地再開発準備組合から事業協力者優先交渉権者に選定されており、10月1日に準備組合と事業協力に関する基本協定書を締結した。

　6月に移転が完了した旧市庁舎の周辺街区には、三井不動産など8社により高さ約160メートルの複合ビルが2025年に完成する予定。関内駅前に誕生する2つの超高層ビルはデッキで接続される。