「まちのルールづくり相談センター」（横浜市都市整備局地域整備課内）は11月11日、「住民合意形成ガイドライン」を発行する。ガイドラインは2部構成で、第1部では身近なまちづくり全般を対象に、合意形成の考え方や進め方を、第2部では、地区計画を策定する場合の合意形成の進め方やルール案の考え方を解説している。ページ構成は、全200ページ(1部50ページ 2部76ページ 資料編74ページ)で、価格は700円。市庁舎1階市民情報センター及び区役所売店で、11月1日より販売を開始する。販売部数は2,000部。同ガイドラインは、まちづくり活動を本格的に行なおうとする市民の、「まちづくり組織の作り方が分かりにくい」「合意形成の手法が分からない」「地区計画を導入するために必要な賛同率はどの程度か」などの疑問に答えるために作成された。問い合わせは都市整備局地域事業部地域整備課（tb-machirule@city.yokohama.jp、TEL 045-671-2667）まで。
横浜市 都市整備局 記者発表資料