横浜市は11月24日、「市民と医療を守る」「横浜経済と市民生活を守る」を柱とした「くらし・経済対策」を公表した。感染症の疑いのある発熱患者に対応する体制の強化や観光産業・文化芸術活動の再生、ひとり親世帯や女性への支援などに総額31億円を計上している。

　5月、6月、9月に次ぐ第4次の補正予算案で、12月17日まで開会中の市議会に提案しており、議会の議決が得られれば実施される。

　「市民の医療と生活を守る」では、市独自の新規の取り組みとして、休日急患診療所や夜間急病センターで発熱患者の診察・検査体制を整備する。感染者が発生して休園した保育所に対し、施設の消毒などにかかる経費を補助し、保護者がベビーシッターなどの代替保育を利用した場合の利用料を全額支援する。

　その他、感染症コールセンターの24時間対応化や、クラスター予防・対策に関わる検査や職員体制の増強、特別養護老人ホームなどに新たに入居する高齢者のPCR検査費用の補助などを、国・県の支援も受けて実施する。

　文化芸術の支援のため、有料公演や展示に関わる感染症対策費や会場費を助成する市独自の事業を新たに始める。補助率は2分の1で、上限金額は、客席1000席以上＝50万円、1000席未満＝25万円。

　緊急事態宣言期間中の休館などによって減収などが生じた指定管理施設の支援として、18事業、220施設の概ね4～5月分について、11億7,600万円を充てている。

　困難な状況にある人への支援として、児童扶養手当を受給していない、ひとり親世帯のうち、新型コロナの影響で収入が大きく減少し、家計が急変した世帯に対し、市独自の臨時給付金として10万円を給付する。

　雇い止めなどによる不安を抱える女性が増えていることから、市男女共同参画センターの「女性としごと 応援デスク」の機能を拡充。対面によるキャリア関連の相談に加え、労働や生活不安に対する相談について、電話で相談に応じるようにする。

　補正額31億円の内訳は、市費25億円、県費3億円、国費3億円。市費のうち7億円は地方創生臨時交付金によるもの。