横浜市は、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（東京都港区）の本社機能を移転する事業計画を、企業立地促進条例に基づき認定した。

　同社は、ソニーのイメージング技術を基盤に、民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業やメディカル事業の研究開発とサービス提供を行う企業。

　みなとみらい21中央地区54街区に2020年2月にオープンした「横浜グランゲート」（横浜市西区みなとみらい5）に、「ソニーシティみなとみらい」として、東京都港区や神奈川県厚木市に分散した同社の組織や人材を集約し、経営基盤を強化して、人材獲得力の向上などの中長期の拠点戦略を実現する。研究開発機能の集積が進むみなとみらい21地域での企業間連携の強化やオープンイノベーションの取組を通じて、企業価値の向上を図る。

　横浜グランゲートのビル壁面にはSONYのロゴが取り付けられている。オフィスは3階～18階に開設。従業員数は3,000～4,000人規模。移転完了に伴う事業開始は2021年3月を予定。横浜グランゲートの1階にはニチイキッズMM新高島保育園、2階にはTKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島が入居している。

　企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）は、市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内の雇用増大や市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化を目的とした大規模なインセンティブ制度。

　雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められることなどが認定の要件で、12月16日付で新たにソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズと、ケン・コーポレーションが音楽アリーナの新設の2件の事業計画を認定した。認定件数は147件となった。