アジア各国の都市のリーダー、国際機関や学術機関、民間企業の代表者らが持続可能な都市づくりに向けて話し合う「第9回アジア・スマートシティ会議」（横浜市主催）が1月18日、オンライン配信で開催される。

第8回アジア・スマートシティ会議　セッションの模様

　同会議は2012（平成24）年の第1回開催以来、毎年秋に横浜で開催されてきた。2019年10月の第8回会議には、セブ（フィリピン）、ダナン（ベトナム）、バンコク（タイ）などアジア太平洋地域を中心に20カ国56都市から参加があり、国内政府機関や国際機関、学術機関、民間企業、大使館の関係者も含め約850人の参加があった（いずれもアジア・スマートシティ・ウィーク全体としての参加数）。

　今年度は当初、会場での対面開催とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式での開催の予定だったが、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、無観客・オンラインでの開催とした。

　今回のテーマは、「カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ～コロナ時代の展望～」。共同運営者は、世界銀行東京開発ラーニングセンターとアジア開発銀行研究所。

　同日10時にオンラインで開幕。世界銀行やアジア開発銀行のセッションのほか、スマートシティ、レジリエンス（防災・減災）、気候変動対策、廃棄物管理、排水処理についてのテーマ別セッションが行われる。これらの分野に取り組む企業のビジネスマッチング、事業紹介もオンラインで行われる。

　横浜市国際局の西山玲子国際技術協力担当課長は「今回のアジア・スマートシティ会議は、カーボンニュートラルやSDGsを踏まえ、コロナ時代の『持続可能でスマートなまちづくり』の実現を目指して、世界の知見、ベストプラクティスの共有やビジネスマッチングを行う。オンラインによる開催で、多くの方に申し込みをいただいている。ぜひ参加を」と話す。

　参加希望者は「Y-PORT」（横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力）のサイトから申し込む。