横浜市は2月22日、「横浜市新型コロナウイルスワクチン接種推進会議」を開催する。
ファイザー社製ワクチンが薬事承認されたことを受けて、オール横浜のワクチン接種推進体制の構築に向けて、横浜市と市内医療関係団体などが協議し、情報共有を行う。
林文子横浜市長、城博俊副市長、宇都木朗危機管理室長、水野恭一横浜市医師会会長、二見良介横浜市立大学理事長などが参加し、新型コロナワクチン接種に向けた準備状況などについて意見交換する。
横浜市は375万人以上が居住し、神奈川県内における新型コロナウイルス感染症の陽性者の4割が集中している。2月18日時点で、19,372人の陽性患者発生が報告されている。
市は2月16日に、新型コロナウイルスワクチン接種の時期・手法を発表。ワクチン接種は、希望するすべての市民が受けられる。国の示す接種順位に従い、市内各所でワクチンが接種できるよう準備を進めている。3月下旬から接種券を発送し、4月から接種を開始する予定。
接種方法は、市が設置する特設会場で行う「集団接種」、身近な病院・診療所などで行う「個別接種」、高齢者施設で行う「施設接種」の3つの手法で実施。集団接種会場は、18区の公会堂・スポーツセンターなど。