横浜市は、鹿島建設（東京都港区）から申請されたみなとみらい地区に賃貸業務ビルを新設する「横濱ゲートタワープロジェクト」のオフィス賃貸事業を「企業立地促進条例」に基づき3月31日付で認定した。

　58街区で開発を進めている「横濱ゲートタワープロジェクト」の事業者構成企業は、鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災保険、住友生命保険。オフィスビルのほか、商業施設やプラネタリウムなどによって構成される22階建て、高さ112メートルのビルに複合施設を建設する事業で、工事は2019年4月に着工。完成は2021年9月30日、2021年冬頃にオープンを予定している。

　横浜市が認定したのは、みなとみらい21中央地区58街区に賃貸業務ビルを新設する「横濱ゲートタワープロジェクト」の事業計画の3～15階部分のオフィス賃貸事業で、対象投下資本額は321億9,500万円、支援予定額は、助成金と税軽減額を合わせて39億6,084万円（概算）となる。

　ビルの1階に飲食・物販店舗、2階にプラネタリウムや保育所を配置する。3階にはイノベーターズコミュニティラウンジ、インキュベートオフィス、カンファレンススクエア、アーバンテラスを、4階にはクリニックなどを配置。5階から21階はオフィスとなる。

　オフィス5階～15階には2022年5月頃に、いすゞ自動車株式会社が東京都品川区からを本社移転する予定。

　計画地は、広さ約9,300平方メートルの敷地で、横浜駅にも近く、周辺には大企業の本社ビルや、研究開発施設などが集積している。

　横浜市経済局企業誘致・立地課の黒澤龍一課長は「賃貸オフィスビルは進出企業の受け皿となる重要な『インフラ』。引き続き開発事業者の方とも連携しながら企業誘致を進めたい」と話している。