横浜に貢献する意識を持つエンジニアたちが中心となり設立した非営利の市民ネットワーク「Code for YOKOHAMA（コード フォー ヨコハマ）」は、横浜市長選挙の開催にあわせて、デジタル技術を活用した横浜の未来のための政策提言を取りまとめた「技術駆動都市ヨコハマ2030 version: 2.0」を公開した。

デジタル技術で駆動する横浜の未来を考える無料セミナー「イマジン・ヨコハマ」

　同ネットワークは、前回の2017年の市長選の際に、行政運営におけるデジタル技術の活用などのICT政策や、2030年に目指すべき状況などについての提言をまとめて、横浜市長の立候補者と横浜市に届けた。今回は、この提言書を、4年間の情勢や変化を織り込んで改訂した。

　同団体は、8月10日、11日、13日に、情報コミュニケーション分野で活動するゲストを招いて連続セミナー「イマジン・ヨコハマ2050-2030」をオンラインで無料開催する。

　10日は、Code for YOKOHAMAのメンバーらがデジタル空間上にまちを再現する「デジタルツインYOKOHAMA」をテーマに実施。11日は、横浜市立大学 先端医科学研究センター コミュニケーション・デザイン・センターの武部貴則センター長と、横浜市都市デザイン室の桂有生さんを招き、居住者の成長や自己実現を促す都市「イネーブリング・シティ」を切り口にディスカッションする。

　13日は、ゲストにCode for Japan代表の関治之さんを招き、テクノロジーを活用して地域の困りごとの解決や、地域の人を助ける活動などを行なう「シビックテック」の取り組みについて話をする。進行は3日間ともスマートシティ・インスティテュートの南雲岳彦さんが務める。

　セミナーでは、横浜が都市として目指すべき状況を検討してとりまとめた提言書について説明するほか、IoT、AI、ビッグデータ、オープンデータ、データサイエンスなどの最新の技術を使い、世界に誇れる横浜をつくるために必要な取り組みについて話しをする。

　提言書をまとめたCode for YOKOHAMAの大林勇人さんは「メンバーで時間をかけて議論をして取りまとめた。デジタル技術を駆使して、地域に根ざして市民ひとりひとりが活躍することで都市をアップデートしていく横浜の未来像を描いた。行政、市民、企業の方々に提言を見ていただき、横浜をよりよくしていくために活用して欲しい」。

　Code for YOKOHAMAは2015年2月に、横浜に貢献する意識を持つエンジニアたちが中心となり設立した非営利のネットワークで、デジタル技術などを学び合い、地域の課題解決に役立てていく活動を行っている。

　開催時間は19時から20時30分。セミナーはYouTube（ユーチューブ）ライブなどで視聴できる。