横浜市は12月1日、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（横浜市磯子区、代表理事：河原勇輝）、横浜コミュニティデザイン・ラボ（横浜市中区、代表理事：杉浦裕樹／森由香）、ハーチ（東京都中央区、代表：加藤佑）と、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定を締結した。

サーキュラーエコノミーplusを旗印にローカルグッドな取り組みを推進

　4者による連携境地は、横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としている。

　リビングラボを通じた地域循環型経済「サーキュラーエコノミーplus」を推進するため、横浜コミュニティデザイン・ラボが運営する共創型プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA（ローカルグッド・ヨコハマ）」や、ハーチが運営する「Circular Yokohama（サーキュラー・ヨコハマ）」などと連携して総合的な情報基盤を構築し、市民や企業の学びと地域参加の機会づくりや、地域課題解決や活性化を目指すプロジェクト支援に取り組んでいく。

　横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」は、資源や製品の循環に限らず、循環を通じた「ひと」のエンパワーメントにより持続可能なまちづくりを目指す新たな社会経済モデル。脱炭素社会や共生社会の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目指していく。

　協定名は「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定」。

　横浜市政策局共創推進室の担当者は「新型コロナウィルスの感染拡大が長期に亘る中で、私たちは公共交通機関を利用した遠隔移動や飲食を通じた他者との密なる接触が避けられてきた。そんな中で、市民の生活意識やライフスタイルが大きく変わり、横浜市においても、ウイズコロナ時代の新しい生活様式に相応しい公民連携のあり方を考え、実現していくことが求められている。今年6月に横浜市では横浜市脱炭素社会形成推進条例が制定され、サーキュラーエコノミーの推進が、再エネ・省エネの推進と共に横浜において脱炭素社会を形成するための車の両輪になっている。ウイズコロナ時代における循環型経済の推進を公民連携によって、より加速させる必要があることから協定を締結した」とコメントしている。

　4者は、協定に関するキックオフトークを12月3日9時からオンラインで実施。協定事業の目的や、取組内容について発表する。

　ハーチ、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、横浜コミュニティデザイン・ラボの3者は2020年7月に横浜のサーキュラーエコノミーを通じて地域の課題解決を目指すメディア「Circular Yokohama」事業での提携を発表している。また、横浜市、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、横浜コミュニティデザイン・ラボの3者は2020年5月に「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、新型コロナウイルスに向かい合う、助け合い型の事業としてWEBサイト「#おたがいハマ」の運営を行っている。