横浜市は2月10日、新型コロナウイルスワクチンの小児接種について発表した。

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　市内に約21万人いる5歳から11歳が対象。接種の開始時期は3月7日以降で、ファイザー社製の12歳以上の人向けのワクチンとは用法・用量が異なる5～11歳用のワクチン「コミナティ筋注」を使用する。

　ワクチン供給量が限られていることから、基礎疾患のある人から優先接種期間を設ける。その後、年齢順に接種ができるよう接種体制を構築していく。

　接種券を含む個別通知の発送は、3月4日の予定。医療機関への予約開始の目安は、基礎疾患がある小児から始まる。優先予約期間として、個別通知が届いた後に受け付ける。その後、10～11歳=3月19日以降、7～9歳=3月26日以降、5～6歳=4月1日以降に予約の申込みができる。

　接種は小児科を中心とした個別医療機関（1月31日現在で335機関）で実施する。区別の医療機関名簿は3月上旬に市ウェブサイトに掲載する。

　予約は、医療機関で直接受け付ける。一部医療機関では、市の予約専用サイトや予約センターの電話で、受け付ける場合がある。接種できる医療機関は、今後も増やしていくという。

　5歳から11歳の小児の新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては、ファイザー社のワクチンが1月21日に特例承認された。横浜市では、厚生労働省から各自治体に対して、小児への接種体制について準備を進める旨の事務連絡があったことをふまえ、小児接種を進めている。小児接種の予防接種法上の位置づけは、今後、国の分科会の議論を踏まえて決定される見通し。

　厚生労働省の分科会は10日、新型コロナウイルスワクチンの接種への協力を求める予防接種法の努力義務規定では、5～11歳の子どもを適用の対象外とすることを了承している。