横浜市は5月29日、第1回「『内港地区の将来像』と『山下ふ頭の再開発』についての意見交換会」（東部エリア＝鶴見・神奈川・西・中・南）を開催した。

山下ふ頭は約47ヘクタール　優れた立地特性の広大な開発空間　

　カジノ設置を軸とした統合型リゾート（IR）誘致撤回を訴え昨年8月の市長選で当選した山中竹春市長が進める「将来像」づくりの一環。ワークショップ形式で行われた意見交換会には70人余りが参加し、横浜の都心臨海部の将来についてさまざまなアイデアが出された。

　ワークショップは、横浜ベイブリッジから内側の内港地区とその中でも活用が注目されている山下埠頭地区（約47ヘクタール）について、「内港地区の将来像のイメージ」「将来の山下ふ頭のまちづくりのテーマと導入施設のイメージ」の視点で、参加者が対話した。

　同市港湾局山下ふ頭再開発調整課による説明の後、8班に分かれて、横浜市のまちづくりコーディーネーターなどによるテーブルファシリテーションの下、対話が進められた。

　今回の東部エリアを皮切りに、ワークショップは6月12日＝西部エリア （保土ケ谷・旭・泉・瀬谷）、同18日＝北部エリア（港北・緑・青葉・都筑）、同26日＝南部エリア（港南・磯子・金沢・戸塚・栄）でも開く。

　ワークショップを主催した同課の成田公誠課長は、対話形式で将来像を検討する手法を併用したことについて、「山下ふ頭の今後に関心ある市民個人の意見も募集しているが、この場所の将来像について参加者どうしが対話を交わしながら練り上げていくことで、一人だけでは思いつかない創造的な未来志向のアイデアが出てくることを期待している」と話す。

　山下ふ頭は広さ約47ヘクタールで、横浜港の良好な景観があり周辺の観光資源が豊富なエリア。市は2021年度前半までカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指していたが、山中市長が撤回を表明し、昨年9月に事業者公募を中止した後、横浜イノベーションIR協議会や市のIR推進室を廃止した。

　同年12月、横浜市会で山中市長は「優れた立地と広大な開発空間を生かし、横浜経済をけん引する開発を実現する。市民や民間事業者の提案を受けた後、地元関係団体や有識者等から委員会を設置し、透明性を確保しながら議論を進める」と述べ、市は12月23日に「内港地区の将来像の検討」と「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向け、市民と民間事業者からの意見募集を開始した。募集は6月30日まで、ウェブでも投稿できる。

　横浜市は、港湾計画の改訂を2024年度頃、山下ふ頭再開発の事業化は2026年度頃、供用開始は2030年頃を目標としている。