横浜市こども青少年局は、市内で子ども食堂や子どもの居場所を運営する団体に対して物価高騰対策支援金の交付を新たに実施すると1月5日に発表した。

　コロナ禍において光熱費・食材費などの物価高騰に直面している、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的とした取組を自主的に行う団体・グループが対象。新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら、身近な地域における子どもの居場所づくりを目的として、主に子どもを対象に食事の提供や学習支援等を行う取り組みを支援する。

　支援額は、食事の提供を伴う場合5万円（光熱費負担あり）か4万円（光熱費負担なし）、食事の提供を伴わない場合は1万5千円。取組の対象期間は2022（令和4）年4月1日～2023（令和5）年3月31日。申請は市の電子申請システムとメールで受け付ける。申請期限は2月10日。

　取り組みは横浜市の子どもの育ちや成長を地域社会全体で支えていくために子ども食堂をはじめとする地域の子どもの居場所づくり等を支援する「横浜市子どもの居場所づくり推進事業」の一環。