横浜市は、小規模オフィスに入居する起業家に最大50万円の賃料を助成する「起業家等立地促進助成制度」の第2回募集を行っている。同助成制度は、新規性のある有望なビジネスプランを有する起業家が株式会社などを設立し事業を始める際に、横浜市内の小規模なオフィスを事務所として借りた場合に助成金を交付するもの。助成金額は月額賃料の2分の１で、最長6ヶ月分（限度額50万円）。業種の指定は特になく（ただし飲食・物販などの店舗として使用する場合は助成の対象外）、年30件程度の助成を予定している。助成対象者は申請書類のビジネスプラン、書類審査、ヒヤリング、現地調査を実施の上、起業家立地促進助成認定審査会にて決定する。募集締め切りは1月31日。応募資格や応募方法の詳細はホームページを参照。申込み・問い合せは横浜プロモーション推進事業本部 創業・ベンチャープロモーション課（TEL 045-671-3828、担当：石井、中城）まで。
横浜市横浜プロモーション推進事業本部