横浜情報文化センター（横浜市中区日本大通11番地）で3月3日、シンポジウム「自治体経営フォーラム2023」が開催される。主催は松下政経塾（神奈川県茅ヶ崎市）。

自治体経営フォーラム　登壇者

　地域行政に興味のある人や自治体職員が対象。複数の自治体の元副市長や大学教授らが登壇し、今後の地方自治体の経営ついて話し合う。

　シンポジウムを企画したのは元神奈川県職員の坂田健太さん。2015（平成27）年神奈川県庁に入庁し、県税事務所や、がん疾病対策課、熊本地震の被災地支援の業務などに従事。人口が減少し、税収や予算、自治体職員が少なくなる中、今後どうしていくかの課題を考えて、2020年3月に退職。同年4月から松下政経塾で学んでおり、当日はファシリテーターを務める。

　基調講演は横浜市立大学出身で滋賀大学経済学部教授の横山幸司さんが「自治体経営の必要性」について話す。横山さんは行政職員を経て2013年度から現職。行政職員の間に国、県、市、町村という地方自治の全ての層に勤務した経験を持ち、各種行政委員や講演等で関わった自治体は延べ340以上を数える。

　パネルディスカッションでは「今後の自治体経営に求められるもの」について、横山さんと、毛塚幹人さん（元茨城県つくば市副市長）、林有理さん（元大阪府四条畷市副市長）をゲストに議論する。毛塚さんは東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省、国際局、主税局などを経て財務省を退職し、つくば市副市長に2017年4月就任。林さんは2003年にリクルートに入社、「SUUMOマガジン」編集長をつとめ、退社後の2017年、全国公募を経て大阪府四條畷市の初の女性副市長に着任した。

　坂田さんは「人口減少や超高齢化、感染症対策やインフラの老朽化など、課題山積の地方自治体の今後について考えるきっかけになればと思う。地域行政に少しでも興味のある方はぜひ」と来場を呼びかける。

　開催時間は19時15分～20時45分。参加無料。