横浜シーサイドライン（横浜市金沢区幸浦2）と損害保険ジャパン横浜支店（中区弁天通5）は3月8日、「沿線地域活性化に関する包括連携協定」の締結式を行った。

シーサイドライン沿線の観光資源をつなぐ「MaaS」検証も

　開業から34年経過した横浜シーサイドライン沿線の少子高齢化や人口減少などの地域課題が多様化する中、損保ジャパン横浜支店が持つネットワークなどと、横浜シーサイドライン沿線・地域とのつながりを融合させて、地域課題解決と地域経済の持続的成長を目指す取り組みを推進していく。

　協定の調印式は、損保ジャパン横浜馬車道ビルで行われ、同社の林弘之横浜支店長や、横浜シーサイドラインの猪俣宏幸社長など9人が参加した。

　企業や地域団体間の連携や防災、社会福祉、交通事故防止・防犯、沿線地域の交通円滑化、住みやすい沿線の地域作りや地域経済の発展やSDGsに関することなど6項目の協定を締結した。

　今後、横浜シーサイドライン本社敷地内で実施する高齢者向けの安全講習会やサポカー体験会のほか、自然災害に備える防災ワークショップ、1,000社を超える企業などが集中する「LINKAI 横浜金沢」の企業や団体との交流機会創出、「金沢シーサイドタウン」の課題解決に取り組む「金沢シーサイドあしたタウン」との連携などに取り組んでいく。

　横浜シーサイドライン社長の猪俣宏幸さんは「平成元年の開業当初から沿線住民との共存共栄を目指し地域活性化を進めてきた。損害保険ジャパンより、沿線の地域課題解決に向けた提案を数多くいただき、力を合わせて取組みを進めていく運びとなった。損害保険ジャパンの持つネットワークなどの資源と弊社が持つ沿線・地域との強いつながりを融合させて、沿線地域の活性化に向けた取組みを進めていきたい」と話した。

　また、損保ジャパンの横浜支店長の林弘之さんは「鉄道事業者との協定締結は今回が初。打合せを重ねる中で、横浜シーサイドラインの地域課題に対する問題意識を聞き、弊社の取り組みと思いが一致したと感じ、地域課題の解決に貢献できればと考えた。今後、さまざまな取り組みを行っていきたい」と話した。

　損保ジャパンは2017（平成29）年に横浜市と市民サービスの向上や地域の活性化を目的とする「地域活性化に関する包括協定」を結んでいる。